個人消費の落ち込み懸念 第三銀行の調査結果
第三銀行(本店・三重県松阪市)は、県内の消費者が景気や物価、収入などの先行きや物価下落(デフレ)について、どのような意識を持っているかを調査。このほど、その結果をまとめた。
平成21年12月に同行本支店64店舗で、来店客1000人にアンケートを実施。有効回答者率は97.6％だった。
景気の先行きについて、回復すると考える人は約11％にとどまり、「緩やかな悪化が続く」「一層悪くなる」と答えた人が計42.2％と、多くの人が厳しい見通しを持っている。
物価の見通しは、上昇するとみる人は約1割で、一方「大きく下落する」「少し下落する」とした人は45.7％に。またデフレは「良し悪し」「収入が減るので良くない」という見方が多かった。
消費行動は、景気と収入の先行きに対する不安から、支出を抑える姿勢の人が多くみられる。趣味やレジャーだけでなく、日用品や食料品の生活必需品の購入を控えたり、安いものを購入するなど今後は、個人消費のさらなる落ち込みが懸念される。
消費者の購入意欲が高まるために必要なこととして、回答が多い順に「景気の回復」「給料の増加」「雇用の安定、不安解消」となった。
