教養講座(介護・福祉)第68回

【介護から自分を知る(10)】

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8介護の現状<8>
　前回に引き続き高齢者と同居している家族等の援助について、説明をします。

　家族の一人が何かの原因で生活に支障が生じる場合について、現実に社会で発生している状況を説明しますが、その状態によって支援の方法が大きく異なることを理解してください。

　・認知症による生活困難
　・骨折による生活困難
　・体の機能低下による生活困難
　・疾病による生活困難
　・特定疾病による生活困難
　・特定疾病以外の原因による生活困難　　など
　
「特定疾病」
　40歳から64歳までの方（第2号被保険者）は、特定疾病により介護や支援が必要となった場合、介護サービスが利用できます。

　特定疾病とは、老化が原因とされる病気、要介護状態等になる可能性が高い病気で、次の16種類が指定されています。　

　1がん（がん末期）　2関節リウマチ
　3筋萎縮性側索硬化症　4後縦靭帯骨化症
　5骨折を伴う骨粗しょう症　6初老期における認知症
　7進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、
　パーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）
　8脊髄小脳変性症　9脊柱管狭窄症
　10早老症（ウェルナー症候群）　11多系統萎縮症
　12糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
　13脳血管疾患　14閉塞性動脈硬化症
　15慢性閉塞性肺疾患
　16両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

「特定疾病以外」
　介護を要する状態になった原因が特定疾病以外（交通事故など）の場合は、障害者自立支援法などに基づく障害者福祉の対象となります。

　現実の生活困難とは、個人、家族等によって、その捉え方、考え方が大きく異なります。

　国民健康保険、生活保護を始めとする福祉制度においては、世帯単位で判断しているのが現状です。また、その世帯が少人数かしているのも現実です。

　介護等の支援、援助の方法は、その原因、環境等により大きく異なっています。その世帯が抱える問題点、課題を明確にすることが必要となりますので、あいまいな判断は、将来において困難を生じさせる原因となりますので注意してください。

　介護保険の場合では、ケアマネジャーが相談に応じてくれますし、いろんなアドバイスをうけることができます。病院であれば、医療ソーシャルワーカーなどに相談することをお勧めします。金銭的な問題があり生活困難な場合であれば、福祉事務所等に相談することも一つです。

　どのような状況下にあっても、問題点、課題を明確にしなければ、その対応が出来ないことを理解し行動することが大切です。